厚生労働省より「平成24年度雇用均等基本調査」の結果が発表されました。この調査は、男女の雇用均等対策や仕事と家庭の両立に関する雇用管理の実態把握を目的に、国の企業と事業所を対象に実施されているものであり、男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために各企業が自主的に取り組む「ポジティブ・アクション」の取組状況や、育児休業制度の利用状況などについてとりまとめたものです。
育児休業制度の規定がある割合は、事業所規模３０人以上では、９４．２％となっており、育児休業制度は、多くの企業に浸透してきていると言えます。しかし、平成２４年度の育児休業取得者割合は、８３．６％となり、前年度を４．２ポイント下回る結果となりました。
近年、育児休業取得時の他に、復職後の職場・職種の取扱いについてトラブルに発展することが増加しておりますが、早めに本人の希望を聞くなどして会社と従業員との間で歩み寄り、快く職場復帰してもらえるようにしていきたいものです。
厚生労働省HP「平成２４年度雇用均等基本調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-24.html
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