独立行政法人労働政策研究・研修機構が「従業員の採用と退職に関する実態調査」の調査結果を公表しました。
ここ5年間において、正規従業員を「普通解雇を実施した」企業は１６．０％、「整理解雇を実施した」企業が８．６％の企業が実施。また、普通解雇の割合は、企業規模が大きいほど高く、「1000人以上」では３０．３％の企業が実施しているとのこと。
普通解雇や整理解雇には労働組合や労働者代表との協議が求められるのですが、「協議をしなかった」が４６．９％と、約半数の企業が協議なしで解雇を実施。
独立行政法人労働政策研究・研修機構ＨＰ
http://www.jil.go.jp/kokunai/reports/2013/report03.htm
労使協議をせずに企業からの一方的な解雇が約半数を占めているのには、驚きです。特に整理解雇は、労基法により「整理解雇の４要件」として労使協議の必要性を定められておりますので、紛争となった場合、企業側がかなり不利となるでしょう。そうならないためにもしっかりとした手順を踏むことが大事となります。
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