若者の就職支援強化　厚労省１４年度重点政策

　厚生労働省は先日、２０１４年度の雇用・労働分野の重点政策を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示しました。若者の就職支援の強化や、仕事と子育ての両立支援が柱で、１４年度予算の概算要求に必要な経費を盛り込むそうです。

　具体的には、

（１）就職活動がうまくいかない学生を対象に、社会人として必要な基礎能力を身に付けるための訓練を民間企業が行う制度を創設。

（２）就職先が決まらないまま大学を卒業した人に対し、まず派遣社員として働き適性を見極めてから正社員になる「紹介予定派遣」を活用し、安定雇用の確保を目指す。

（３）育児や介護で仕事を辞めた人の再就職を後押しするため、研修と職業紹介を一体的に実施。男性の育児休業取得を促すため、休業手当の給付率引き上げを検討。

　このほか、定年退職した高齢者に地元の就職先やボランティア活動を紹介する組織づくりや、精神障害者を雇用する企業への支援強化に取り組む。ハローワークと自治体が連携して生活保護の受給者や生活困窮者の就労を支援する事業も拡充する方向です。

　近年同様、若者就労に力を入れていく方針ですので、「若チャレ」のような大型助成金が来年度も実施される可能性があります。今後の厚労省からの発表には、注目しましょう。また、「創夢パートナーズ」でも情報をアップしていきます。