厚生労働省が、社会人向け大学院の専門的な学位や、税理士などの国家資格を取得するための講座の受講者を対象に、雇用保険の教育訓練給付を拡充する方針を固めました。
現行 拡充案
費用補助の割合 ２０％ ⇒ 最大６０％
支給上限額（１講座） １０万円 ⇒ 受講中の各年１００万円程度
キャリアアップを目指す非正規労働者や離職者を含めた社会人の「学び直し」を支援するのが狙いで、来年の通常国会での法案成立を予定。
また、費用補助の拡充と合わせて、資格取得を目指す若年者が仕事を辞めて受講する場合には、生活費として前職の賃金の半分を支給することも案としてあがっております。
対象となるのは、「経営学修士（ＭＢＡ)」や理工系の「技術経営修士」など大学院で取得できる専門的な学位と、税理士や１級建築士、歯科衛生士など業務に必須の国家資格。
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