首都圏ならびに関西圏に居住する２０~６４歳の民間企業に雇用されている２，０００名を対象に実施したアンケートで、少し怖い結果がでました。
Q．
残業代が支払われない、有給休暇が取れない、社会保険加入の資格があるのに加入できない、などといった明らかに法律に違反するようなことをあなた自身が経験した場合に、あなたはどのように対応しますか？
A．
何らかの行動を起こす ４４．６％
何もしないで現在の職場に残る １４．１％
何もしないで現在の仕事をやめる（転職含む） １８．０％
わからない ２３．４％
※参照（連合総研「第26回 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」）
「仕事をやめる」と回答した方を含むと半数以上の方が、何らかの行動を起こすとの結果がでております。また「わからない」と答えた方も実際に職場の法違反を目の当たりにした際は、どう転ぶか分かりません。
また別の設問で「過去一年間にあなたの職場において違法状態があったと認識していますか？」との問いの「認識している」の回答が約３割と結果がでております。
一昔に比べ、労働法が身近なものとなり、労働者は知識を持っております。今まで問題が起こらなかった事業所でも、一度問題が起こるといろんな問題が誘発する可能性があり、問題が起こってからの対処となりますと、労力とお金ばかりかかり、労使関係もギクシャクして、本業が上手くいかなくなる場合もあります。事業主としましては、正しい知識を持って、各労働諸法違反が無いかのチェックを行い、その結果を対処していくことが大事となってきます。
人事労務に関する監査なども取り扱っておりますので、お気軽にご連絡ください。
