新設「若者雇用法」で若者の雇用支援

政府が、若者の雇用安定を後押しする総合的な取り組みを定めた「若者雇用法」を策定する方針を固めました。ブラック企業対策を強化し、働く環境の改善を図るのが目的です。

このほかに新たな職業資格制度の創設などを盛り込んだ職業能力開発促進法の改正案も来年の通常国会に提出されるそうです。

【若者雇用法】

若者が安定した職に定着できるよう、就職の準備をする在学中から就職活動、就職後を通じて社会全体で雇用対策を推進することを規程。求人内容が曖昧で若者が不本意な就職をしたり、企業から低賃金・長時間労働を強いられたりするケースが後を絶たないため、こうしたブラック企業への改善指導など、官民を通じた取り組みを強化するのが狙い。

【職業能力開発促進法の改正案】

流通などのサービス業や事務職を対象に、非正規社員の能力を適正に評価して正社員化につなげるための業界検定制度を創設。成長が期待できる産業への労働移動を支援するため、転職支援の専門家であるキャリア・コンサルタントを大幅に増員し、一定規模以上の企業に配置を義務付けることを検討。

今後、詳細な取り扱いや基準が決定されます。内容によっては、新卒採用に支障が出る可能性もありますので、注目しておきましょう。

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