政府は、厚生年金に加入していない中小零細企業など約80万社を平成27年4月から強制加入させる方針です。
国税庁がもっている企業情報を日本年金機構に提供することで、未加入事業所を把握し、加入を求め、応じない場合は法的措置で強制加入をさせるとのこと。
近年、未加入事業所に対する対応を強化していましたが、日本年金機構単独での対応で成果があまりあがっていませんでした。今回の強化は、国税庁との共同となるため、所得税の納付状況などの証拠をもとに指導をされることが予想されますので、未加入は許されなくなりそうです。
【厚生年金の事業所加入要件】
・法人事業所・・・強制加入
・個人事業所・・・常時5人以上の従業員が在籍の場合、強制加入 5人未満は、任意加入
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