安倍政権では、「女性の活躍推進」を成長戦略の一つとしておりますが、この実現に向けて、労働政策審議会雇用均等分科会において「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」について審議が行われ、厚生労働大臣に対して答申が行われました。
【法律案のポイント】
1.一般事業主行動計画の策定等
・301人以上の企業は、女性の活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情を分析した上で、その結果を勘案して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に提出しなければならない。また、労働者に周知し、公表しなければならない。
・300人以下の企業は、努力義務とする。
※一般事業主行動計画の記載事項
・計画期間
・達成しようとする定量的目標
・女性の活躍の推進に関する取組の内容
・実施時期
2.一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表
・301人以上の企業は、女性の活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
厚生労働省は、この答申を踏まえて、平成26年臨時国会への法案提出準備を進めていくそうです。多くの企業に影響が出ると思われますので、今後の情報にも注目しておく必要があります。
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060536.html
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