「マタハラ」で初の実名公表

妊娠を理由に女性職員を解雇し、国の是正勧告に従わなかったとして、厚生労働省は、茨城県牛久市のクリニックの実名を公表。男女雇用期間均等法に基づきマタニティーハラスメント（通称マタハラ）をした事業主の実名を公表するのは初めてです。

是正勧告に従わなかったのは、牛久市のクリニック「牛久皮膚科医院」で、正職員の看護助手が妊娠したと報告したところ、院長が「明日から来なくていい。妊婦はいらない」と退職を迫ったそうです。看護助手は「まだ働きたい」と訴えたが院長が認めなかったため、労働局に相談。

労働局は、男女雇用機会均等法に違反するとして、３回にわたり是正勧告したが、院長は解雇を撤回しなかった。さらに７月には厚生労働大臣による初の勧告を行ったが「妊婦はいらない」「均等法を守るつもりはない」などと応じなかった。

厚生労働省HP「男女雇用機会均等法第３０条に基づく公表について」 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096409.html

男女雇用機会均等法とは、働く人が性別により差別されることなく平等に扱うことを定めた法律。法では、妊娠を理由に女性労働者を解雇や降格などの不利益な扱いをすることを禁止しています。

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