監督署による重点監督の実施結果公表 ７３．９％が法令違反

厚生労働省が昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について公表しました。

重点監督は、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されてたものです。

【重点監督の結果ポイント】

１．重点監督の実施事業場：5,031事業場

　このうち、3,718事業場（全体の73.9％）で労働基準法関係法令違反あり。

２．主な違反内容

　（１）違法な時間外労働があったもの：2,311事業場（45.9％）

　うち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が

　　　月100時間を超えるもの　　：799事業場（34.6％）

　　　うち月150時間を超えるもの：153事業場（6.6％）

　　　うち月200時間を超えるもの：38事業場（1.6％）

　（２）賃金不払残業があったもの：509事業場（10.1％）

　（３）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：675事業場（13.4％）

厚生労働省では今後も、月100時間を超える残業が行われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に実施するそうです。

36協定の特別条項で100時間を超える時間を設定している事業場は、今後調査の対象になる可能性が大きくなるでしょう。

平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

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