1月の主な業務

1月10日 一括有期事業開始届(建設業)の提出

◇厚生労働省HP「労働保険関係各種書式」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

 

1月10日 12月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付

◇国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

  

1月20日 源泉所得税の特例納付の納付

◇国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」

 

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

 

1月31日 12月分健康保険・厚生年金保険料の納付

◇日本年金機構HP「厚生年金の保険料」

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-01.html

◇全国健康保険料HP「保険料率」

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330

 

1月31日 法定調書等の提出

◇国税庁「法定調書関係 」

 

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm

 

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今月の注意すべき業務

・育児介護休業法の改正

 厚生労働省「育児・介護休業法が改正されます!」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

 

・65歳以上の方も雇用保険の対象

 平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となります。

 昨年12月31日までに65歳以上の労働者を雇い入れている場合、3月31日までに資格取得の手続きが必要となります。

 厚生労働省「雇用保険の適用拡大等について」

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf

 

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