定員の１．５倍の園児を受け入れるなどの不正を行っていた認定こども園において、労働基準法違反の疑いがあるとして労働基準監督署に報告されました。
違反の内容は、市に保育士と交わした雇用契約書を提出していましたが、この契約書とは別に一部の保育士との間で、以下の内容を含む契約を結び、運用していました。
①欠勤をした場合は給与から１万円減額する
②保育士の休日が園の定める日数より多くなった月は超過日数に応じて給与をカットする
③無断で欠勤した場合は無給で７日間ボランティア勤務をさせる
④３０分以上遅刻した場合は２日間ボランティア勤務をさせる
この他に⑤時間外労働に対しての手当の支給がなかったと訴えている保育士もいるようです。
それぞれの違反については、労働基準法の「賃金の支払（第２４条）」、「割増賃金（第３７条）」、「制裁規定の制限（第９１条）」などの規定違反となります。
－－－【対象労働基準法の概要】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「賃金の支払（第２４条）」・・・賃金支払５原則（１．通貨で ２．全額を ３．毎月１回以上 ４．一定期日に ５．直接労働者に支払う）
「割増賃金（第３７条）」・・・時間外、深夜に労働させた場合には２割５分以上、法定休日に労働させた場合には３割５分以上の割増賃金を支払わなければならない。
「制裁規定の制限（第９１条）」・・・労働者に対して減給の制裁を定める場合において、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない。
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